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建築業界における国内受注数の現状とアジア進出動向

国内ゼネコン各社及び建設関連会社が海外に進出するのは、人材の不足を補填し、ビジネスを拡大するためだけでなく、国内の受注数の減少も大きな要因となっています。

また、活況なアジア諸国でのインフラ需要に対するビジネスチャンスを見逃さないためにも、国内だけでなく、業界がどの様に動いているのか、今後どのような方向性に進もうとしてるのかを見てみましょう。

国内受注数の現状と推移

 国内の平坦地や臨海部には、多くの工場やインフラ設備が既に整っており、新規のプロジェクトが生まれるのは数が減少していくと言われています。

また、首都圏や関西圏などの都市に人口が集中し、山間部等に見られる過疎化地域にインフラ設備を新規に建設するのも考えにくい事です。

 日本は戦後の高度成長期に大きな経済発展を遂げ、経済が成長するにつれて公共交通網の設備や生活基盤となる電気・ガス等、多くのインフラ設備が整っていきました。住宅需要も年々増加していき、多くの戸建て住宅や団地群が建設されました。

 その後、人口が都市に流れ込んだこと、少子化に見られる人口減少が進んだことで、郊外に建てられた団地群の人口減少が進み、郊外においても空き家が増えていきました。またバブル崩壊後、雇用創出目的に打ち出された公共事業も1995年頃をピークに減少していき、今後はさらに減少していくと予測されています。

国土交通省資料「従来通りの維持管理・更新をした場合の推計」より

一方で、今後は、これまでの著しい経済成長期に建設された社会資本に対する維持管理費用が増していくとされ、建設分野において既設社会資本の更新・修繕事業が大きなトレンドとなっていくでしょう。

また、2035年以降、2010年度の投資総額を維持管理・更新費が上回ると予測されており、従来型の既設建設物を取り壊して新たに建設するか、修繕・更新をして使い続けるのかを、時代に即したニーズや経営的側面から総合的な判断が必要となってきます。

維持管理費が増え新規案件が少ない背景

建設業界での大きな柱となるインフラ事業や住宅事業は、国の経済発展と所得の違いによる住宅の購入率に大きく影響を受けます。そのためある程度経済が成熟すると参入機会の多い途上国へと移行していく特徴があります。

途上国では、人口増加と都市の拡大による道路や下水道等生活インフラの設備、住宅整備、経済発展を支える空港や港湾の設備等多くの事業が活況となります。

経済発展における先進国と発展途上国の関係イメージ図

 一方で、国内に目を向けると急速に経済が発展していた高度成長期に建設されたインフラ設備が多く残っており、今後はこれらの修繕事業の割合が増していくと言われています。また、地震等の定期的に起こる自然災害の影響もあり、耐年数が比較的短い日本のインフラ設備も、過去の経験と法整備により技術的に優れているものが多く、一度取り壊して新たに建設するよりも現状の設備を修繕して利用する方が採算がとれるという側面もあります。

 また、日本の公共投資費は他国と比べて高いと言われています。

一般的に先進国において、GDPに対する公共投資(一般政府総固定資本形成/GDP)はここ20年の間3%程度で推移をしており、今後は徐々に低下していくと見られています。日本は10年ほど前まで6%前後を占めており、その後3%程度まで低下しています。

この大きな要因は、日本は山地の多い地形であることに加え大都市のほとんどが軟弱地帯であること、また多発する地震に対して耐えうる構造物が必要となり、必然的に算出する公共費も大きくなります。

地震の影響が大きくあるにせよ、今までの地震の被害を基に法の整備も進んできたことで、建物の安全性もある程度担保されつつあり、国内のインフラ・公共設備は、従来の新規創出型から西欧諸国のストック型へと移行していくでしょう。

発展途上国での建築需要

 経済発展に伴い、道路の整備や生活インフラの需要が高まってきます。2012年から2016年のGDP成長率を見てみると、アジア諸国では概ね5%以上で成長をしており、大きく成長しているのが分かります。

IMF World Economic Outlook Databaseより

 また2030年、2050年における2014年度比の予想経済成長率を見てみると、先進国が2030年までは概ね1.5%増、2050年では3.0%増と予想されているのに対し、アジア各国においては、成長が著しく、インフラ関連の需要も上がってくると予想されます。

PPPベース、2014年基準、PWC予想参考

 アジア諸国に見られる成長の特徴として、都市における社会整備が進む特徴が挙げられます。例えば、日本の経済成長を見てみると、交易が盛んな港湾整備から始まり、炭鉱や精紡で産業が発展して行き、その後、都市への人口集中に対応するため社会インフラが揃っていきました。同様に主な先進国においても、スタートは産業革命に見られるような第1次、第2次産業が発展し、その後に都市が開発されてきた経緯があります。

一方で、途上国については、製造業の担い手となる為に大規模な工場等が郊外に建設され、その周辺の住宅整備の進展はあるものの、ITを始めとする情報化社会の中で、郊外と都市が同時進行で発展し、さらにサービス業を始めとする第3 次産業、情報網業種を始めとする第4次産業も発展してていくと予想されています。

途上国における経済発展に伴うインフラ整備による需要の拡大が今後進み、国内建設業者も他国の業者と提携または対抗しながら、プロジェクトを受注する機会が増えていくでしょう。

まとめ

国内の建設需要は、国土の特徴に見られる地理的側面、都市への人口集中と少子化に見られる社会構造変化の側面、既存施設に対する費用対効果の側面が関係し、今後は建設業界の中で修繕事業の占める割合が増えていくとされています。それに伴い国内での大規模な新規のプロジェクトが減少していくでしょう。

また、経済成長の著しいアジア諸国でのプロジェクト数が増加していくことが見込まれ、国内各社において、海外プロジェクトへ参加する機会が多くなっていくと言われています。

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Naoki Kitayama

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