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建築業界における海外展開動向について

日本国内の建設分野における人材の不足を補いつつ、企業として成長するために、海外プロジェクトに参入する企業が増えています。

技術進歩と情報社会の中で、国内だけでなく国外においてもビジネスを広げていくことは、建設業界に限らず、どの業界でも見られる動きでしょう。

プロジェクト受注の価格競争に勝つためのアジア諸国企業との提携

インフラ投資や受注の有無に影響は受けてい入るものの、各ゼネコンでの海外での売上比率は年々伸びています。

国内の事業に目を目を向けると、新規のプロジェクトは数が限られ、今後は既存建設の改修の割合が増えてくるとも言われており、プロジェクト数や事業の拡大を見据えて、各社海外プロジェクトの獲得率を上げようとしています。

海外プロジェクトへの関わり方は様々な形があります。日本の企業の多くは請負モデルが多く、プロジェクトの一部に参加するのみに留まり、実績を積みにくい傾向にあります。また、世界規模でのプロジェクトの獲得機会を逃しているとも言われています。

国土交通省:平成24年度我が国建設企業の海外PPP事業への参画のための戦略(Pwc作成)より

プロジェクトへの参入別で見てみると、欧米でのプロジェクトはM&Aを始めとした現地企業の買収や事業提携(資本の提供や株式比率を高く獲得し事実上の買収)が多く行われています。これは、そもそもプロジェクトの受注の仕方の違いに加え、建設業界が単なる技術や現場での仕事だけではなく、ひとつのビジネスとして認識されている違いがあります。

一方で、アジアでのプロジェクトでは、日本企業の多くは現地法人を設立して対応するのが一般的ですが、世界の建設企業の売上高比較に見られるように中国をはじめとするアジア企業との共同受注も見られます。

国によっては、外国企業の進出に対して分野を絞ったり、一定数以上の現地雇用数を設けたりして、厳しく規制しているところもあり、参入が難しい場合もあります。例えば中国の場合、原子力関連、送電網、人口50万人以上都市における都市ガス・熱エネルギー・排水パイプ等建設、民間空港等の建設については外国企業の投資を制限しています。

今後、特にアジアでのインフラ関連のプロジェクト受注に置いて、巨大な資金をバックに持つ中華系企業と技術力を持つ日本企業が共同でプロジェクトに参加するようになってくるでしょう。このような企業間提携の形態は存在感が増してくると言われてます。

建設業ハンドブック2018参考「世界の大手建設企業」より

現地法人の設立とその背景

 海外事業への注目度は各社にばらつきはあるものの、日系ゼネコン企業の多くが海外プロジェクトの受注を2020年以降の成長戦略の一つとして掲げています。

目先の目標としては顕著な国内需要の高まりに対応していますが、中長期的にはアジアを始めとする潜在的なインフラ事業を獲得するために企業としての基盤の強化、人材の育成に力を入れ始めている時期と言えます。

各社HP情報より(2018)

2019年海外建設協会 各社アンケート 参考

海外事業の展開方法は大きく分けて現地法人を設立する、または、事業所として支店を設ける方法に分けられます。

①現地法人設立メリット

現地法人を設立するメリットは、親会社とのファイナンス分野での分離からスタッフ一人ひとりの採算意識を向上させ、新規事業に推進しやすくできることが挙げられます。また、アジア諸国への展開の場合は、税金面で現地の比較的安い税制を採用でき、経費の削減メリットが大きくなります。

現地の賃金体系をとることで、プロジェクト推進におけるコストの地域差を解消することも可能です。また、地域によっては、現地法人の方が許可が受けやすい傾向もみられ、グループ会社としてのプロジェクト受注数の底上げにもつながります。

②海外拠点設立メリット

支店を設けた場合、基本的には日本本社と同一の事業体とみなされ、日本国内税制を適用することが多くなり、税制面ではメリットが少なります。しかし、事業のスタートアップとしての初期コストが現地法人を設立するよりも少なく、支店の赤字を本社または連結会社で補填できることから、金銭流動性が自由で資金の融通が利きやすいというメリットもあります。

一方で、各国における規制を汲み取ることが重要な課題となり、国外プロジェクトの受注拠点として機能をさせる必要もあり、拠点設立場所を選ぶ必要もあります。

国外工場活用とその背景

海外プロジェクトを日本の企業が受注した場合、建設サイトは客先、設計やマネジメントは日本国内、材料調達や加工は国外工場を利用することが一般的です。

国土交通省「建設業の現状と課題」資料参考

国内工場で加工をするには、原材料を日本に輸入し、高い人件費で加工を施し、さらに現場へ再度搬出する必要があります。品質の確保という意味では、海外工場を利用するより、管理の目が届きやすく、品質の高いものが得られますが、ビジネスの視点でみると、余計なコストが掛かりすぎてしまうデメリットがあります。

一方で、国外工場を利用すると、原材料入手がし易く、大規模な加工工場を利用でき、低価格の人件費で作業をし、さらにプロジェクトの現場へも地理上近いのであれば、搬出費も削減できるメリットがあります。

懸念材料は、「品質」と「現場のマネジメント」です。国外工場を活用するには、現地の労働者とコミュニケーションをとる必要があり、また、日本式の仕事の仕方が通用せず、全てを一から構築する必要がある場合もあります。

調達や製作といったハード面についてはメリットが多いですが、現場作業員の教育や日本の仕事や品質の高さを担保するための指導、設計意図をきちんと伝えるコミュニケーションの必要性といったソフト面で多大な時間とコストがかかります。

アジアでのインフラ事業へ定期的に参入するようであれば、国外工場を単に利用するだけでなく、業務提携をし、時間をかけて品質の向上を図る必要があるでしょう。また、日本のやり方を一方的に押し付けるような形ではなく、彼らの商慣習を理解した上で日本本社との橋渡しとなるような人材が求められてくるでしょう。

まとめ

ビジネスを海外展開するには、まずプロジェクトを受注する必要があります。規模が大きくなるほど、他企業と提携して参入するケースが多くなり、ノウハウと実績を積み上げる意味でも、今後日本企業の共同参画は増えていくと言われています。

さらに、その実績を元に新たなプロジェクトを見据え、海外に拠点を置き、管理業務や実際の設計業務を行うことで、国内にはないコストメリットが生まれることもあり、特に今後さらなるインフラ需要が見込まれるアジア諸国において、この動きは加速していくでしょう。

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サウスピーク編集室

Naoki Kitayama

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