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海外就職ノウハウ

【海外就職】海外就職前に準備するべきことはたったの3つだけ!

実は、海外就職するときに気を付けなければならないことはみなさんが想像しているより意外に少ないのです。実は3つしかありません

それは「海外転出届」、「国民年金」、「国民保健」の3つだけです。この3つに関して説明していきたいと思います。

海外転出届けの出し方

まず海外転出届を提出するという事は「住民票を抜く」という事を意味します。1年以上日本から離れて、海外で滞在する場合市役所や町役場に海外転出届を提出することが出来ます。

海外転出届は皆さんのご自宅近くにある市役所、町役場などの住民登録窓口にパスポートを持っていき、海外転出届を出すと住民票が抜かれます。帰国して住民票を再登録するためには、住民登録窓口にパスポートと戸籍抄本、免許証などを持っていき転入届に記入して終了です。どちらの手続きも出発の前の二週間以内、帰国した後二週間以内に手続きしなければなりませんので注意してください。

簡単に言えばこういうことです。

→自宅近くにある市役所町役場にパスポート(身分証明書ならなんでもいい)を持っていきます。その後、市役所の職員の方に「海外転出届を出したいんですが、、」と話しかけると、用紙を渡してもらえるので、それに必要事項を記入するだけで終わりです。

また、帰国した際にも、パスポート、戸籍謄本、免許証などをもって行くと職員の方が、これまた用紙をくれます。それに名前や新住所などの必要事項を記入し提出します。(インタビュー時確認事項:身分証明書だけでいいのか?)

これだけです。

またいくつか補足点があります。

補足点その?:まず、海外転出届は出国する日の2週間前から届け出ることが出来ます。例えば、8月31日に出発だとすると、8月31日の2週間前の8月17日からと届を申し込むことが出来ます。また帰って来るときも同様に帰国後二週間以内に住民票を入れなおしましょう。

補足点その?:もし、海外に行った先の住所が決まっていない場合は、行く場所の国の名前と都市の名前を書くだけでも大丈夫です

海外転出届を出した際のメリットデメリット

またこの届け出は任意ですので提出した場合発生しうること、またそれらのメリットデメリットを下記にまとめてみました。

メリット

?:住民票を抜いた次の年からは、所得税・住民税の支払い義務がなくなります。

?:国民年金の支払いが義務だったものが、任意になります。(任意ですので、海外にいながらにして加入することも可能です。)

デメリット

?:日本での住所証明が出来なくなるため日本での「クレジットカード」を新しく作りたい時に作れなくなること

?:国民年金も、脱退することになるので将来の年金支給額も減ります。(年金に関しての詳しい情報はこのページの下の方で紹介してあります)

?:所得税・住民税を支払う必要がある。(海外で得た所得も申告が必要になるらしい(インタビュー時、確認事項:本当に申告必要なのか))

?:短期的に日本に帰国したさい、病気やけがなどをしてしまうと膨大な医療費がかかっていまう可能性がある。しかし、もし住民票を抜かず、日本の保険に加入していると海外で怪我、病気などをしてしまった場合でもある程度日本の保険が適用されます(保険に関しても詳しくは下に書いてあります)

まとめ

住民票を抜かないと住民税や保険料、年金などでお金がとられていきます。しかし住民票を抜いた場合は日本でけがなどを負った際には国民保険から抜けてしまっているため、莫大な金額がかかります。もし日本に滞在する期間が短いという方で、怪我や病気をしないという方は住民票を抜いても全く支障はないと思われます。

・実際に海外就職している人の体験談

今海外に滞在している人はどのようにしているのか。住民票を抜いているかいないか。抜いているとしたら、なぜ抜いているのか。など抜いている理由(その人にとって何がメリットだったのか)を具体的に聞く予定です。

知っとくと、お得な豆知識

一年以上を外国に滞在する場合は住民税は1月1日に日本に住民票があるかないかで、実は支払わなければならない金額にかなり大きな差が出るのです。というのも、12月31日までに日本を出発すれば住民票が消されるので6月01日からの住民税は負担しなくても良いことになります。

ですので、もし年末年始に出発を考えているのでしたら、できるだけ年末までに住民票を抜いてしまうことをお勧めします。

保険に関して

保険の詳しい詳細について書いていこうと思います。

まず、住民票を抜いた時点で、保険料は払う義務はなくなります。住民票を抜くと同時に保険証の返却が必要となります。住民票を抜いた状態で、保険証を使用することは違法になってしまうので、注意してください

国民保険は海外転出届が受理されると、その時点で保険は抹消されます。ですので上記でも述べているとおり、日本で滞在中に怪我や病気をしてしまうと、医療費が今までの三割負担から全額負担になるため、非常に高額になってしまいます。

ですので、民間保険の中には、海外に住んでいても帰国した際の医療費などを賄ってくれる保険もあります。それらの保険に加入することをおすすめします。また、日本の旅行保険はは旅行者を対象にしているので、海外移住が一年以上になる場合は対象外になっていると考えられますので旅行保険への加入はお勧めしません

もし住民票を抜いていない場合は日本政府に保険を納めているので、保険がおります。もし海外でけがや病気を患ってしまった時、海外で医療機関に治療費を払うと日本での治療費を日本円に換算して七割の費用が返済されます。つまり三割負担です。(確認事項)(海外にいるときの保険料は、海外での所得に依存しているのかそれとも日本での所得に依存しているのか)

日本の国民健康保険からの補助があるのは一見よさげに見えます。しかし気を付けるべきことが一つあります。それはその保険金は実際にかかった費用ではなく「日本でその病気、けがを治療した場合かかることが想定される標準金額」が請求されます。また、海外には保険が適用されない治療もあるので、気を付けましょう。

保険料の納め方に関しては二通りあります。

一つ目は、日本国内に保険料の納付の納付を代行してくれる親族などがいる場合、代行する親族に納付書を送りそれを使うことによって親族が海外に行かれる方の保険金支払いの代行を行うことが出来ます。

また二つ目として、日本の銀行口座を残しておけば、その口座から振替により納付することが出来ます。

実際の体験談

実際に海外就職している人たちはどのようにしているのか、保険を支払っていないとしたらどのような不便があって、どのような利点があるのか。また逆も同様で保険を支払っているとしたら、何が不便で、利点としてはどのような事があげられるか。また、個人的にどちらがオススメか聞く

またどちらかを選んだ理由を具体的にインタビューする予定

年金に関して

国民年金に関して説明していこうと思います。

住民票を抜いた場合、国民年金に加入する義務はなくなり、支払う必要もなくなります。

納付の免除もあるのでその国で年金を払えば、日本で納付したとみなしてくれる制度がある国も多い。ですので、就職先の企業に確認しておく必要があります。

将来年金を受け取る資格を受け取るためには最低受給期間として、25年間の期間が必要とされていますが、日本人であれば(日本国籍を保有しているという事)日本国内に本国内に住所を置いておらずとも、海外に滞在していた期間も年金加入期間として数えられます。しかし、年金を支払っていなければ、将来年金を受給する際の金額は減額してしまいます。

しかし、加入し続ける場合は違います。役所の窓口で任意加入の手続きをとることで国民年金の支払いを続けることが出来ます。さらにこの場合、任意加入という事になり日本国内に住所がなくとも受給資格があるとみなされるためこの期間の年金額は減額されません。

実際の体験談

年金はおそらくまだもらっていない人が多いと思うので、年金の支払いをやめたのか若しくはやめていないのか、その理由についてまた、どちらが個人的にオススメか聞くその理由も

まとめ

ここまで、いろいろ保険や年金についての説明をしてきましたが、市区町村の自治体によって制度にある程度差があります。ですので、海外就職を検討されている、若しくはすでに海外就職が決定ている場合ご自宅の住所の自治体に確認をとることが一番正確かと思います。

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サウスピーク編集室

Naoki Kitayama

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