本記事では、シンガポール就職の特徴と魅力をお伝えします。(2017年度版)

20~30代にマッチングすることが多い。IT、金融、BPO、SSDに就労機会多数

現在、求人動向としては、20代から40代まで幅広く求人が存在しています。男女比はおよそ1:1、実際に求人と候補者がマッチングすることが多いのは、20代〜30代です。

日本人向け求人が存在する業界としては、まずIT業界、金融業界。これらの業界には常に多くの日本人向け求人が存在します。IT業界であれば、Eコマース、オンライン予約系企業が頻繁に、日本人担当者を探しているというのが現状です。

また、コールセンター、シェアド・サービス・センター業界においても、日本人担当者の求人が多く存在します。大手IT企業に付随するアウトソーシングサービス、オンラインシステムにおける、日本市場担当としての求人が存在します。

他国にも存在する産業としては、製造業においても一通りの求人が存在します。シンガポールには製造拠点はありませんが、他のアジア諸国にある製造拠点を統括する機能がシンガポールにあり、そこには営業・事務等の職種も存在します。

営業、事務、カスタマーサポートといった一通りの職種に加え、経理系ポジションも

シンガポール就職で一番多い職種は、カスタマーサポート、営業、事務です。加えて、最近は経理系のポジションも多くあります。

例えば日本企業で経理系の仕事をするのであれば、日本人として日本本社とコミュニケーションをとることが求められます。月次決算で財務諸表を読み、日本語で細かい報告を日本本社に対して行うことが求められます。まさに「日本人としての価値」を発揮できる仕事といえるでしょう。

また、外資系企業であっても、同様の職種で就労する機会があります。その場合は、日本市場のクライアントである日本企業に対して売掛金回収・請求書発行等、経理職として働くこととなります。営業職、事務職、カスタマーサポートであれ、同じように、「日本人としての価値」を発揮しながら働くことを求められます。

TOEIC800点はボーダーライン。キーワードは、「国際人」。

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求められる英語力の目安は、「TOEIC800点」程度といわれています。最近、企業側も求める水準が高くなっているがゆえの目安です。書類上で英語力の証明ができているならば、「業務にて使用可能な英語力はある」と、書類審査で見当をつけてもらえる可能性が高いです。

また、もちろんTOEIC試験の点数だけでなく、英語で最低限のコミュニケーションがとれることも必要です。実力としての英会話能力は、英語面接にて審査されることになります。

シンガポール就職で日本人として英語を現場で使う状況も、大きく分ければ2つあります。ひとつは、「日本市場担当として働くケース」です。顧客は日本にいる日本人なので、顧客対応は日本語のみ、上司や同僚・社内システム上での実務において、英語を使用することになります。全体の業務の割合から考えると、英語をつかう比率は10〜20%程度でしょう。

もうひとつは、「日本市場も担当し、一方で他の国の市場も担当するケース」です。日本人顧客対応では日本語を使用しますし、海外顧客対応では英語を使用します。初日から英語環境での勤務となり、英語を使用する比率は高いでしょう。但し、こういった職に就く場合、面接時点で厳密な英語力チェックが行われます。

また、「国際人」として働けることが求められているともいえるでしょう。ここでは「国際人」とは、「国籍問わず、自分自身を魅力ある人間として表現できる人」とします。様々な国籍の方が働くシンガポールにおいて、英語で自分自身の意見を効果的に主張できるかどうか、は重要なことです。

(参考:海外就職前にやっておきたい「キャリアの棚卸し」とは?)

多国籍チームにおいて、「リーダー」になる気概のある人求む

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求められる人物像としては、シンガポール就職において、日本人として「リーダーになれる人」です。

シンガポールにある企業で採用された日本人は、現地のシンガポール人よりも高い給与を得ることになります。企業側としては日本人に対し高い給与を支払うのだから、その対価分の働きをすることを期待していますし、「できれば現地法人のマネジメントを任せられるまでになってほしい」と考えられていることもあります。

勿論、「責任ある、裁量の大きい立場にいつかなりたい」という自己主張も必要ですが、このように入社時点で、管理職としての機能を期待されていると考えて間違いありません。現地で責任ある立場として働ける機会を狙うなら、英語力は、実務能力以前の大前提となるでしょう。それゆえTOEIC800点がボーダーといわれています。

シンガポールに日本本社から派遣される駐在員の方の中にも、英語の苦手な方はいらっしゃいます。また、駐在員は任期付きのため、2〜3年単位で入れ替わります。こういった事情もあり、現地で駐在員の代わりに要となって働ける日本人がいれば、重宝されます。企業側としては、コスト的にもメリットがありますし、その会社の成長材料となるともいえます。

またここ最近では、「人物力」も評価される要素となります。仕事は仕事、とはいえ、人と人とのつながりの上で成り立っているのが企業です。特に同じ職場で働く者同士は、家族以上に同じ時間を過ごす仲間なので、お互いに外国人であったとしても、フラットにコミュニケーションが取れることも評価されます。

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