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転職ノウハウ

円満退職のための退職手続きの進め方とポイント

転職をして新しい職場で気持ちよく働き始めるには、以前の職場を円満に退職することがポイントになります。そのためにも、退職の手続きはスムーズに進めたいものです。

しかし、書類の作成や人事部への手続きというように、やるべきことが多くて、どのように進めていけば良いのか分からないですよね。

そこで、ここでは現在の会社を円満に退職するための退職手続きのポイントについて解説していきます。転職活動を始めるにあたって退職手続きの正しい進め方が分からない方は、ぜひ参考にしてください。

転職における退職手続きとは

まず、退職の手続きとは、どのようなものでしょうか。退職手続きとは、雇用されている会社との契約を解除するために必要とされる一連の手続きのことを指します。

働いていると忘れてしまいがちですが、サラリーマンというのは勤務先の企業と雇用契約を締結しています。この雇用契約を解除しなければ、次の新しい職場で働くことができないのです。

スケジュール管理がキモ

この退職手続きをスムーズに進めていくには、スケジュールの管理が鍵を握っています。やるべきことが数多くあり、また時間がかかるものもあるからです。

例えば、直属の上司に退職する意思を伝えたとしても、そのまま受け入れてくれるとも限りません。会社に残るように説得されたり、引き止められたりするかもしれません。自分が想定しているように進まないことが多いのです。

そのため、きちんとスケジュールを立てて、計画的に退職の手続きを進めていくことが望ましいのです。退職する時期が遅れたことで、次の新しい職場に迷惑をかけないためにも、しっかりとスケジュールを立てておきましょう。

やるべき事を把握しよう

そして、スケジュールを立てるためには、まずは退職の手続きでやるべきことを把握することです。やるべきことが分かっていなければ、計画を立てられないですよね。

退職することが決まったのであれば、人事部に必要な書類や手続きなどを確認して、手続きに漏れがないようにしておきましょう。会社からもらう書類や、こちらが提出するべき書類など数が多いのでチェックリストにして管理しておくのがお勧めです。

「退職願い」と「退職届け」

そして、会社に提出するべき書類として「退職願い」と「退職届け」があります。とても似ている名前の書類ですが、どのような違いがあるのでしょうか。

「退職願い」とは、自分が退職したいという意思を会社に伝えるものです。自己都合によって会社を辞めたいので「退職のお伺い」をする意味合いが退職願いにはあります。

あくまでも、退職のお伺いですので、提出した時点で退職が確定する訳ではなく、会社が承諾しない限り正式な退職にはなりません。また、会社側が正式に受理するまでは、退職願いを撤回することができます。

一方で「退職届け」とは、会社都合で退職する際に使われることが多い書類で、自分の退職を会社に通告するための意味合いがあります。

退職届けは、提出した時点で退職が確定するので、撤回することができません。「退職願い」と「退職届け」にはこのような違いがあるので、現在の職場を辞めることが確定した人は覚えておきましょう。

退職手続きの流れ

さて、退職手続きに関する基本事項が理解できたところで、実際の退職手続きの流れについて説明していきます。

必要な手続きの確認

まずは、退職に必要な手続きを確認します。具体的には、勤務先の就業規則の退職の項目を読んで、必要な手続きを把握します。

就業規則によっては、「退職を希望する一ヶ月前に規定の退職届けの提出が必須」というような規則が設けられている場合もあります。例えば、必要な手続きが漏れていたために、希望する時期に退職できなかったというケースも考えられるのです。

そのため、まずは勤務先の就業規則を確認して、退職に必要な手続きを把握するようにしましょう。

退職の交渉

退職に必要な手続きを把握できたら、実際に退職の意思を伝えます。基本的には、直属の上司に口頭で伝えるようにします。

このとき、周囲のメンバーや同僚に聞かれないように、会議室などで上司と話すようにします。事前にしっかりと、上司と時間を調整しておきましょう。

退職日の決定

次に、上司と相談のうえ実際の退職日を決めます。まずは、自分が希望している退職時期を伝えます。例えば、「10月末で退職したいと考えています」というような伝え方です。

ただ、担当している業務の引き継ぎなどもあるため、上司と相談のうえ退職日を決めるようにします。自分の都合だけを押し通すのではなく、会社の都合も十分に考慮して退職日を決めることが、スムーズに退職手続きを進めるポイントです。

退職届けの提出

上司と相談のうえで退職日が決まったら、その日付を記載して退職届けを作成します。ここまでは口頭で話を進めていたレベルでしたが、退職届けという書類を会社に提出することで正式に退職が確定することになります。

退職届けには、「このたび、一身上の都合により、勝手ながら20○○年○月○日をもって退職いたします」と記載します。白い無地の封筒に入れて、直属の上司に手渡しします。

書類の提出・手続き

退職届けの提出が済んだら、その他の手続きを進めます。具体的には、退職に伴う社会保険や税金、年金関連の手続きです。これらの手続きに関しては、次の章で詳細を解説していきます。

退職

最終出社日までに必要な手続きを全て終わらせて、退職となります。また、会社から支給されていた物は返却しなければいけません。具体的には、以下のような物です。

・会社に返却する物
社員証、入退室カード、名刺、ノートパソコン、携帯電話、保険証(健康保険被保険者証)

退職に必要な書類と手続き

ここからは、退職に必要な書類と手続きについて詳しく解説していきます。

社会保険

最初に、社会保険に関する手続きです。社会保険は勤務先の会社を通して加入しているものですので、退職と同時に脱退することになります。そのため、退職するまでに保険証(健康保険被保険者証)を会社に返却します。

転職先が決まっている場合は、その会社を通して新たな社会保険に加入することになります。転職先が決まっていない場合は、自分自身で国民健康保険などに加入する必要があります。国民健康保険の加入は、居住地の市町村役所で手続きを行うことになります。

年金

次に年金の手続きです。まず、退職までに会社から年金手帳を受け取ります。年金手帳とは、厚生年金の被保険者であることを証明するものであり、転職先の企業に提出することになります。

転職先が決まっていない場合は、自分自身で国民年金に加入することになります。なお、国民年金の加入は、居住地の市町村役所で手続きを行うことになります。

税金

次に、税金の手続きです。退職に伴って手続きが必要になるのは住民税のみです。転職先が決まっている場合は、引き続き毎月の給料から天引きされるので特に問題ありません。なお、給料から天引きされることを「特別徴収」といいます。

転職先が決まっていない場合は、自分自身で住民税を納めることになります。これを「普通徴収」といいます。

6月~12月に退職した場合は、退職月の住民税は給料から天引きされ、それ以降の住民税を自分で支払うことになります。自治体から送られてくる納税通知書を使って支払いを行います。

1月~5月に退職した場合は、原則として退職月の給料から5月分までの住民税が一括で徴収されます。そのため、支給される給料が少なくなるので注意しておきましょう。

離職票と失業手当

転職先が決まっていない場合に限り、失業手当を受け取ることができます。会社から受け取った離職票を使って、管轄するハローワークに申請します。

しかし、申請すれば誰でも失業手当をもらえる訳ではなく、規定の条件を満たしている必要があります。その条件が以下になります。

・失業状態で再就職の意思があること
・退職日以前、2年間で雇用保険の加入期間が通算12ヶ月以上あること
・ハローワークに求職の申込みをしていること

退職後に転職活動を始めるのであれば、失業手当は受給したいものです。必要な手続きなどをハローワークに確認するなどして、しっかりと受給できるようにしましょう。

転職後に気持ちよく働くために確実な退職手続きを

さて、ここでは会社を円満に退職するための退職手続きのポイントについて解説してきました。円満に退職するためには、何が必要かを理解できたのではないでしょうか。

転職後に気持ちよく働くためにもスムーズに退職手続きを進めていきましょう。ここで解説した内容を参考にして、ぜひ円満退職を実現してください。

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Naoki Kitayama

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